海外仮想通貨取引所の違法性 | ビットコインの送金は問題ないのか徹底解説

海外の仮想通貨取引所は取扱通貨や取引形態の豊富さから魅力がある一方で、度々金融庁から警告を受けていることから利用することで何かしらの法律に触れてしまうのではと考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで当ページでは、これまでに警告を受けた取引所の実例とともに規定されている法律に則って違法性の有無について徹底解説していきます。

海外仮想通貨取引所は金融庁からの警告を受けている

海外仮想通貨取引所が違法であると考えてしまう要因として、金融庁からの警告が大きく起因しているはずです。

警告と聞くと出金拒否などユーザーに対して不利益な行為が行われているのでは？と考える人も多いかと思います。

確かに中にはユーザー側に過失が無いにも関わらずに出金拒否をする取引所や利益取消を行う取引所も少なからず存在はしますが、警告を受けている取引所がすべてそのような運営体制であるわけではありません。

まずは金融庁が行っている警告について解説してきます。

金融庁が海外仮想通貨取引所に発する警告とは

金融庁には2009年より「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」と下記声明を公表しています。

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。

また最近、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルになっている例も見られます。

日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているかこちらで確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください。

金融庁

上記の内容を簡潔にまとめると「金融庁が発行している運営ライセンスを保有していない取引所での取引は行わないように」と記載されています。

このように該当の文章からは運営業者に対しては違法であると明言されているものの利用に対する違法性の有無は明言されていません。

金融庁から警告を受けている海外仮想通貨取引所

金融庁では定期的に日本人に対し営業活動を行っている海外仮想通貨取引所をモニタリングしており、無登録で金融商品取引業を行っている業者に対して警告を行っています。

2023年4月時点では下記6取引所が警告を受けています。

業者名	代表者	所在地	内容
Bitget Limited	不明	シンガポール共和国	インターネットを通じて、日本居住者を相手方として 暗号資産交換業を行っていたもの
MEXC Global	不明	シンガポール共和国	インターネットを通じて、日本居住者を相手方として 暗号資産交換業を行っていたもの
Bybit Fintech Limited	Ben Zhou	Macdonald House 40A Orchard Road, Singapore	インターネットを通じて、日本居住者を相手方として 暗号資産交換業を行っていたもの
Bitforex Limited	Jason Luo	セーシェル共和国	インターネットを通じて、日本居住者を相手方として 暗号資産交換業を行っていたもの
Binance Holdings Limited	Changpeng Zhao	不明	インターネットを通じて、日本居住者を相手方として 暗号資産交換業を行っていたもの
360 Degrees Markets Ltd	不明	Suite C, Oion Mall, Palm Street, Victoria, Mahe, Seychelles	インターネットを通じて 店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

取引所によっては代表者や所在地が不明となっている場合もありますが、世界的にシェアを獲得している取引所が名を連ねていることが分かります。

他に老舗の取引所ですとOKXがありますが、同取引所は日本語表示やサポートを行っていないことから日本居住者に対し営業を行っていないとみなされ警告が行われていません。

海外仮想通貨取引所が違法となるケース

結論から言うと、ユーザーが自己判断で海外仮想通貨取引所を利用する場合には法律に違反することはなく違法とみなされることはありません。

警告の内容について既に解説したように、金融庁のライセンスを取得していない仮想通貨取引所に対して日本居住者に営業を行わないようにするためのものであるためです。

また金融庁でも「外国証券業者に対する基本的考え方」にて下記のように記載されています。

他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。

監督上の評価項目と諸手続（外国証券業者等）

このように金融庁のライセンスを取得していない場合であっても利用自体に違法性はないため安心して利用することができます。

海外仮想通貨取引所による直接勧誘は違法

利用ユーザーが違法ではないことが理解できたところで、どのような場合に違法とみなされるのかですが先にも記載しているように「海外仮想通貨取引所による直接勧誘」がそれにあたります。

具体例としては金融庁に記載されている下記のように公式HPに日本語での記載がある場合などが当てはまります。

外国証券業者がホームページ等に有価証券関連業に係る行為に関する広告等を掲載する行為については、原則として、「勧誘」行為に該当する。

なお、公式HPに日本語の記載がある場合であっても下記のような場合は勧誘に当たらないとされています。

ただし、以下に掲げる措置を始めとして、日本国内の投資者との間の有価証券関連業に係る行為につながらないような合理的な措置が講じられている限り、国内投資者に向けた「勧誘」には該当しないものとする。

（１）担保文言

日本国内の投資者が当該サービスの対象とされていない旨の文言が明記されていること。

上記措置が十分に講じられているかを判断する際には、以下に掲げる事項に留意する必要がある。

①当該担保文言を判読するためには、広告等を閲覧する以外の特段の追加的操作を要しないこと。

②担保文言が、当該サイトを利用する日本国内の投資者が合理的に判読できる言語により表示されていること。

（２）取引防止措置等

日本国内にある投資者との間の有価証券関連業に係る行為を防止するための措置が講じられていること。

上記措置が十分に講じられているかを判断する際には、以下に掲げる事項に留意する必要がある。

①取引に際して、投資者より、住所、郵送先住所、メールアドレス、支払い方法その他の情報を提示させることにより、その居所を確認できる手続を経ていること。

②明らかに日本国内の投資者による有価証券関連業に係る行為であると信ずるに足る合理的な事由がある場合には、当該投資者から注文に応ずることのないよう配意していること。

③日本国内に顧客向けのコールセンターを設置する、或いは国内投資者を対象とするホームページ等にリンクを設定する等を始めとして、日本国内にある投資者に対し有価証券関連業に係る行為を誘引することのないよう配意していること。

また、以上に掲げる措置はあくまで例示であり、これらと同等若しくはそれ以上の措置が講じられている場合には、当該広告等の提供は、国内投資者向けの「勧誘」行為に該当しないものとする。

海外仮想通貨取引所が金融庁のライセンスを取得しない理由

国内取引所よりも魅力的な条件で利用することができる海外取引所ですが、金融庁のライセンスを取得せずに警告を受け続ける理由が気になる方も多いのではないでしょうか。

理由としては単純明快で、その魅力的な条件として下記4つを提供できる事にあります。

それぞれ順に解説していきます。

ホワイトリストを回避することができる

金融庁のライセンスを取得した国内取引所では、改正資金決済法に則って規定の審査を通過した仮想通貨のみを取り扱うことができます。

厳格な審査を通過した仮想通貨のみが取引できることで、一般的に草コインと呼ばれるような価値の裏付けが難しい仮想通貨を投資初心者の方などの目に触れさせないことで投資家保護を行うことができます。

ただ、直近では破産したFTXの独自トークン$FTTを数ヶ月前に取り扱うなど必ずしも審査が優れているとは言えない状況です。

また仮想通貨の醍醐味として一般的に周知されていない仮想通貨を安価に仕入れることで大きなキャピタルゲインを得るといった観点から、成熟した仮想通貨しか購入することのできないホワイトリストはデメリットの側面も大きいでしょう。

こうした背景から、日本の規制を受けず流行りの仮想通貨をいち早く売買できることは海外仮想通貨取引所のメリットだと言えます。

レバレッジ記載を回避することができる

国内取引所では最大レバレッジが2倍に制限されており、デリバティブ取引（FX）を行う場合には多くの証拠金を必要としてしまいます。

海外取引所では最大100〜1,000倍までのレバレッジをかけることができるため、少ない証拠金で大きな金額を運用することも可能なため正しい資金管理を行うことでローリスク・ローリターンを狙うことも可能となっています。

ゼロカットシステムを導入することができる

国内取引所では金商法により、証拠金以上の損失が発生してしまった場合は追証制度を設けることが定められています。

追証とは証拠金以上の損失が発生してしまった場合、そのマイナス分をユーザーが補填する仕組みで分かりやすく言うと借金となります。

一方で海外取引所ではゼロカットシステムを採用しているため、万が一証拠金以上の損失が発生してしまった場合であってもマイナス分については取引所側が全て補填してくれるためリスクを最大限まで減らすことができます。

豊富な入金キャンペーンを実施することができる

国内取引所では景品表示法により口座開設や入金時におけるボーナス金額に上限が設定されています。

そのため、海外取引所のように口座開設だけで1万円や入金額の100％ボーナスなどを行うことができず資金効率性に欠けてしまいます。

なお、景品表示法における還元率は下記のように定められています。

取引価額	還元率
1,000円未満	200円
1,000円以上	取引価額の10分の2

日本人におすすめの海外仮想通貨取引所

Bybit（バイビット）はシンガポールで設立された仮想通貨取引所で、Bybit Fintech Limitedが運営母体となっています。

世界130ヶ国以上にユーザーを持ち2022年8月には登録ユーザー数が1,000万人を超えたことを公表しており、デリバティブ取引高において世界3位の水準を誇っています。

CEOはXMの元アジアチーフマネージャーであったことから、業界環境を熟知しているため常に新たなプロダクトをリリースしユーザーを引き付けています。

日本円の銀行振込やクレジットカード入金に対応しており、日本語での問い合わせにも対応しているのが特徴的です。

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最大31,506ドル＋取引手数料30%OFF

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アプリから登録する場合には紹介コード「192」を入力で特典が反映されます

ZOOMEXは2021年にシンガポールで設立された仮想通貨取引所で、Octochain Fintech Limitedが運営母体となっています。

2022年11月時点ではユーザー数が20,000人を突破し、広告塔には女優の河北麻衣子さんを抜擢していることから今注目の取引所となっています。

新興の取引所ですが、Bybitから流動性の提供を受けているため大口の注文であっても問題なく通り、A-bookとしては珍しい太っ腹な入金キャンペーンが特徴的です。

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最大530ドル＋手数料30%OFF

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公式サイト：https://www.zoomex.com/ja-JP/

FXGTは2019年にセーシェル共和国で設立された仮想通貨とFXのハイブリッドブローカーで、360 Degrees Markets Ltdが運営母体となっています。

当ランキングでは唯一、B-bookの取引所となっておりMT5を用いることで仮想通貨を証拠金に為替や指数などをトレードすることもできます。